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個人事業主は銀行口座を分けるべき?事業用に分けるメリットと始め方

更新日:2026年10月6日執筆:経理こまりごと相談室 編集部
個人事業主は銀行口座を分けるべき?事業用に分けるメリットと始め方のイメージ

「今使っている銀行口座のままで大丈夫?」

「売上も生活費も同じ口座だけど、分けた方がいいの?」

個人事業主が、事業用とプライベート用の銀行口座を必ず分けなければならないわけではありません。

ただし、経理の手間を減らしたいなら、分けておくのがおすすめです。

大切なのは「事業用口座を持つこと」そのものではありません。売上・経費・生活のお金を整理し、毎月「これは仕事?私用?」と迷う時間を減らすことです。

今、同じ口座を使っていても大丈夫です。この記事では、口座を分けるメリットと、今日から分け始める手順を紹介します。

結論|個人事業主は銀行口座を分けるのがおすすめ

口座を分けること自体は必須ではない

個人事業主の経理では、口座が別かどうかより、事業の取引を正しく記録し、内容を確認できることが大切です。

同じ口座を使っていても、売上・経費・個人的な入出金を区別して管理します。一方、銀行の商品によっては事業での利用に条件があります。個人名義の口座なら何でも事業に使える、と考えず、銀行の規約や案内を確認してください。

ただし、経理初心者ほど分けた方が楽になる

同じ口座に売上、生活費、事業経費、家賃、カードの引き落とし、個人的な買い物が混ざると、明細を一つずつ見分ける必要があります。

事業用の口座を決め、売上と事業関連の支払いをまとめれば、確認する取引を整理できます。

口座を分けても帳簿への記録は必要ですが、判断する対象を減らせることが大きな利点です。

事業用口座を分ける5つのメリット

1.事業のお金がどれくらい残っているか分かりやすい

生活費と混ざっていると、残高を見ても「事業のために残しておくお金」が分かりにくくなります。

事業用に分ければ、今、事業にいくらあるのかを確認しやすくなります。ただし、口座残高の全額が自由に使えるお金とは限りません。今後の支払い、税金、借入返済なども見込んでおきましょう。

2.毎月の経理で迷う取引が減る

たとえば、明細に「8月12日 ○○スーパー 5,820円」とあっても、仕事用の備品なのか、夕食の買い物なのか、後からでは思い出せないことがあります。

仕事の支払いを事業用口座や仕事用カードにまとめると、こうした確認を減らせます。もちろん、取引内容が分かる領収書やメモは残します。

経理を早くするために、まず取り組みたいのは、入力速度を上げることより、迷う取引を減らすことです。

3.会計ソフトと連携しやすくなる

生活用の口座を連携すると、私用の買い物や個人的な振り込みまで取り込まれ、事業との関係を確認する手間が増えることがあります。

事業用の口座なら、取り込まれる明細を事業の取引に近づけられます。ただし、自動連携だけで経理が完成するわけではありません。科目、日付、重複などは確認しましょう。

4.確定申告前に慌てにくくなる

毎月整理しておけば、確定申告前に1年分の通帳を見ながら「これは何だった?」と調べる作業を減らせます。

申告前の整理は、確定申告前に準備するもの一覧|経理が終わっていない人が最初にすることで確認できます。

5.税理士などに相談するときも整理しやすい

事業の明細がまとまっていれば、帳簿や資料を確認してもらう際にも説明しやすくなります。

口座を分ければ税務上の問題がなくなる、ということではありません。目的は、経理と確認作業をシンプルにすることです。

逆に、銀行口座を分けないとどうなる?

売上と生活費が混ざる

売上の入金後に生活費の引き落としが続くと、事業の支払いに必要なお金まで使ってしまうことがあります。残高に加えて、今後の入出金予定も確認する必要があります。

会計ソフトに私用取引まで入ってくる

連携した明細には、事業と関係のない支払いも含まれます。私用取引を通常の経費として登録しないように、会計ソフトの処理方法を確認しましょう。

残高が合わない原因を探しにくくなる

個人的な引き出しや入金の記録が抜けると、通帳と帳簿の残高がずれることがあります。

事業用として帳簿に登録している銀行口座では、事業の経費だけでなく、口座内の個人的な入出金も含めて整合する処理が必要です。

確認の順番は、会計ソフトと通帳残高が合わない!初心者が確認する7つのポイントを参考にしてください。

確定申告前に1年分を見直すことになる

混ざった状態でも毎月整理できていれば対応できます。しかし放置すると、取引の判断を1年分まとめて行うことになります。口座を分けることと、毎月確認することをセットにしましょう。

すでに同じ口座を使っている人はどうすればいい?

過去の取引を全部やり直す必要はない

口座を分けるために、過去の入出金をすべて別の口座へ移し直す必要はありません。

切り替える日を決め、これからの取引を分けていきましょう。たとえば、来月1日から新しい運用にする方法があります。

ただし、過去の未入力や誤った記録までそのままでよい、という意味ではありません。これまでの取引は整理し、必要な修正を行います。

STEP1 事業用として使う口座を1つ決める

銀行の利用条件を確認したうえで、まず一つ決めます。既存の口座を使う場合は、私用の引き落としが残っていないか確認してください。新しく開設する場合は、必要書類や審査、手続きにかかる時間を銀行の公式案内で確認します。

STEP2 売上の振込先を変更する

顧客への請求書、予約サービス、オンライン決済サービスなど、売上が入る場所を一覧にして変更します。

相手先には変更日と口座情報を正確に伝えます。切り替え後も旧口座に入金されることがあるため、しばらくは両方の明細を確認しましょう。

STEP3 事業経費の支払いを移す

通信費、サブスク、事務所家賃など、定期的な支払いを確認します。引き落とし先の変更がいつ反映されるかも記録しておくと安心です。

自宅家賃やスマホ代など、仕事と私用を兼ねる支払いは、事業用口座から払っても全額が経費になるわけではありません。事業利用分を分けて考えます。

詳しくは、自宅家賃の家事按分と個人事業主のスマホ代をご覧ください。

STEP4 事業用カードの引落口座を変更する

仕事用に使うカードを決め、可能であれば引落口座も事業用にそろえます。変更手続きの条件や反映時期はカード会社で確認してください。

カードの利用日と銀行の引落日は異なります。カード利用時の経費と、後日の引き落としを二重に経費へ登録しないよう注意しましょう。

資料の残し方は、クレジットカード明細だけで経費にできる?領収書がないときの考え方で紹介しています。

STEP5 会計ソフトと連携する

口座が対応しているか確認して連携します。連携する期間、開始時点の残高、すでに手入力した取引との重複を確認してください。

自分名義の口座同士の資金移動は、それだけで新しい売上や経費になるものではありません。旧口座を帳簿で管理していたかどうかでも処理が変わるため、不明な場合は会計ソフトの案内や税理士に確認しましょう。

生活費はどうやって取ればいい?

事業用口座から生活用口座へ、毎月決まったタイミングで必要なお金を移すと、管理しやすくなります。

たとえば、今後の事業支払いと税金などに必要なお金を確認してから、毎月決めた日に生活用口座へ移す方法です。

自分の生活費は、事業の経費として扱いません。国税庁も、家事上の費用は必要経費にならないと案内しています。

事業のお金を生活に使ったときは「事業主貸」、私用のお金で事業の支払いをしたときは「事業主借」を使うことがあります。具体的な入力は、帳簿で管理している口座や会計ソフトの設定に合わせて確認してください。

事業用口座は屋号付きじゃないとダメ?

事業のお金を分けるために、必ず屋号付きの口座を用意する必要はありません。個人名義と屋号付きの口座がありますが、使える商品や名義の条件は銀行によって異なります。

屋号を使いたい場合は、請求書に記載する振込先名義や、決済サービスで登録できる名義も確認しましょう。個人名義で始める場合も、銀行が事業利用を認めているか確認します。

どんな銀行口座を選べばいい?

まずは、次の7つを確認してください。

  1. 個人事業主が事業用として使えるか
  2. 使っている会計ソフトと連携できるか
  3. 入出金明細を見やすく、保存・出力できるか
  4. 振込手数料や利用料が事業の使い方に合うか
  5. 必要なら屋号付き名義に対応しているか
  6. ATMや現金の入出金が使いやすいか
  7. 顧客の支払方法や、今の事業スタイルに合うか

現金を扱う仕事と、オンラインで振り込みを受ける仕事では、便利な口座の条件も違います。

手数料だけでなく「毎月の経理が楽になるか」も判断基準にしましょう。条件や料金、連携状況は変わることがあるため、銀行と会計ソフトの最新の公式案内で確認してください。

口座を分けたら次にやること

  • 売上の振込先を変更した
  • 事業関連の引き落とし先を変更した
  • 仕事用カードと引落口座を確認した
  • 会計ソフトの連携と開始残高を確認した
  • 旧口座に残る入出金の確認方法を決めた
  • 毎月の経理を確認する日を決めた

分けて終わりにせず、売上・経費・未入金・カード・通帳残高を毎月確認しましょう。

毎月の経理チェックシートを使うと、確認することを1枚で整理できます。

まとめ|まず「事業のお金の入口」を分けよう

  • 個人事業主が銀行口座を分けること自体は必須ではない
  • 経理の手間を減らすなら、分けるメリットがある
  • 今混ざっていても、切り替える日を決めて分け始められる

最初から口座を何個も作る必要はありません。

まず、銀行の利用条件を確認し、事業用として使う口座を1つ決めてみてください。

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次に確認したいこと

どの口座を使うか迷ったら、上の「どんな銀行口座を選べばいい?」の7項目を、銀行の公式案内と照らし合わせてみてください。

経理全体の始め方は、個人事業主の経理は何から始める?初心者が最初にやることを順番に解説でも紹介しています。

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参考情報

この記事は経理の整理方法を案内するものです。税務上の処理に迷う場合は、税理士または所轄税務署へ確認してください。銀行口座の利用条件は、各銀行の公式案内を確認してください。

口座を分けたら、次の一歩

選ぶ基準が整理できたら銀行口座を比較し、仕事用カードも合わせて確認しましょう。

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