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個人事業主に会計ソフトは必要?使った方がいい人・なくてもいい人をやさしく解説

更新日:2026年10月7日執筆:経理こまりごと相談室 編集部
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個人事業主だからといって、必ず会計ソフトを使わなければならないわけではありません。ただ、売上や経費が増えてきたり、銀行口座・クレジットカードの取引を毎月手入力していたりするなら、会計ソフトを使った方が経理を楽にできる可能性があります。

大切なのは「みんなが使っているから導入する」ことではなく、今の経理で時間がかかっている作業を減らせるかで判断することです。

この記事では、会計ソフトを使った方がいい人、今の方法でも管理できる人、Excelとの違いを整理します。特定のソフトを選ぶ前に、自分の経理で何が負担になっているかを確認しましょう。

結論|こんな個人事業主には会計ソフトがおすすめ

まず、今の状態に近いものを確認してください。

今の状態会計ソフトを検討する目安
毎月の取引が多い入力・集計の負担を減らせるか検討したい
銀行・カード明細を手入力している対応する連携機能があれば導入候補
簿記に自信がない入力補助やサポートを含めて検討したい
青色申告をする帳簿・決算書作成を助ける道具として特に検討したい
確定申告前にまとめて経理している毎月の処理から申告までつなげるために検討したい
取引がごく少ない今の方法で正確に管理できるなら必須とは限らない
税理士に記帳まで任せている契約範囲とデータ共有方法を税理士に確認する

たとえば、毎月同じ口座やカードの明細を見ながら日付と金額を打ち込んでいるなら、対応する会計ソフトでその作業を減らせる可能性があります。

一方、取引が少なく、帳簿と資料を無理なく管理できているなら、急いで変更する必要はありません。売上額だけで決めるより、取引の数・種類・今の作業時間で考えましょう。

会計ソフトは絶対に必要?

会計ソフトを使うこと自体が、すべての個人事業主に課される法律上の必須条件ではありません。大切なのは、必要な帳簿を作り、資料を保存し、自分に必要な申告を行うことです。

国税庁は、白色申告の事業所得等がある人にも記帳・帳簿等の保存が必要と案内しています。所得税の申告が必要ない人も、この記帳・保存制度の対象になる場合があります。国税庁:個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について。

つまり、「ソフトを買うかどうか」より先に、「帳簿をどう作り、確認できる状態にするか」を考えます。手書き、表計算ソフト、会計ソフトといった方法がありますが、取引が増えるほど入力・転記・集計を補助する機能が役立ちます。

青色申告をする場合も、ソフトを導入しただけで控除の要件を満たすわけではありません。55万円・65万円の青色申告特別控除には、原則として複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告などの条件があります。65万円にはさらにe-Taxによる申告等の条件があります。国税庁:青色申告特別控除。

会計ソフトは、こうした帳簿や書類を作るための道具として検討しましょう。

会計ソフトを使う5つのメリット

1.銀行口座やカードの手入力を減らせる

対応する銀行・カードと連携できるソフトでは、入出金や利用明細を取得し、登録の材料にできます。

たとえば、口座に並ぶ20件の振込を見て日付と金額を一つずつ入力する代わりに、取得した明細を確認して登録する流れに近づけられます。これは説明のための例で、減らせる時間は取引内容や設定によって変わります。

freeeは銀行・カードなどの明細取得と登録補助を、弥生は「スマート取引取込」によるデータ取得や自動仕訳を案内しています。freeeの機能案内、弥生のスマート取引取込。

会計ソフトの大きなメリットは、入力を速くすることより、そもそも手入力する量を減らせることです。ただし、対応する口座・カード、取得できる期間、利用プランは確認が必要です。現金取引や連携できない支払いは、別途入力する場合があります。

2.勘定科目で迷う回数を減らせる

取り込んだ取引の内容から科目の候補を提示したり、同じ取引に設定したルールを適用したりできるソフトがあります。毎月同じサービスに払う費用なら、過去の登録を参考に処理しやすくなります。

ただし、候補が出る=必ず正しい、ではありません。同じ店でも、仕事用の備品と個人の買い物では扱いが違います。自動で割り当てられた科目も、用途に合っているか確認します。弥生:スマート取引取込の自動仕訳について。

会計ソフトは判断を助ける道具です。科目の考え方は、勘定科目が分からないときはどうする?で整理できます。

3.確定申告まで同じデータを使える

個人事業主向けの申告機能があるソフトなら、日々の売上・経費の記録をもとに、決算書や申告書の作成につなげられます。対応する方法で電子申告まで進められる製品もあります。freeeの個人向け機能一覧。

毎月登録した内容を使えるため、申告直前に1年分を別の一覧へ転記し直す負担を減らしやすくなります。

ただし、必要な申告書類に対応しているか、提出に必要な端末や本人確認手段は何かを確認してください。事業以外の所得や各種控除など、別途入力・確認する項目もあります。

必要な資料は、確定申告前に準備するもの一覧で確認できます。

4.今いくら売上・経費があるか分かりやすくなる

登録したデータをもとに、売上・経費・利益の集計や、入出金の状況を継続的に確認しやすくなります。

経理は税金のためだけではありません。「今月の売上は増えたけれど、広告費も増えていないか」「来月の支払いに備えられるか」といった判断にも役立ちます。

ただし、未入力や重複があれば集計結果も変わります。また、利益と口座残高は同じではありません。売上の未入金やカードの未払いなども合わせて見る必要があります。

会計ソフトは、事業のお金を見るための道具として使いましょう。

5.経理を後回しにしにくくなる

明細を取り込めると、「明細が入っている→内容を確認する→登録する」という作業の入口を作れます。

毎月同じ日に、未登録の明細、書類、残高を確認する予定を入れておけば、申告前にまとめて思い出す負担を減らせます。

入力する経理から、確認する経理へ。ソフトを開く日と確認項目を決めることで、この流れを続けやすくなります。導入しただけで習慣ができるわけではないので、毎月やる経理のチェックリストも参考にしてください。

逆に、会計ソフトを使わなくてもいい人は?

次のような人は、今の方法を続ける選択肢があります。

  • 取引数が少なく、毎月の記録を無理なく続けられる
  • 売上・経費の種類が単純で、入力や集計で困っていない
  • 別の方法で必要な帳簿と資料を正確に管理できている
  • 税理士に記帳から申告まで任せ、共有方法も決まっている

今の方法で負担なく正確に管理できているなら、無理に会計ソフトへ変える必要はありません。

税理士に任せている場合は、契約に記帳が含まれているか、資料をどう渡すか、本人がどこまで入力するかを確認しましょう。税理士の使うソフトを共有して入力する方法もあります。重複して別ソフトを契約する前に相談すると整理しやすくなります。

取引が少なくても、記録が抜けたり、残高を合わせられなかったりするなら、取引数だけで判断せず、今の困りごとを減らせるか考えてください。

Excelで経理するのと何が違う?

一般的な表計算による自作管理と、個人事業主向け会計ソフトを比べると、次の違いがあります。

項目Excelなどの表計算会計ソフト
費用既存の利用環境があれば追加費用を抑えやすい。ライセンス費用は確認無料・有料・体験版などがあり、継続費用を確認
自由度自分で項目や計算式を設計しやすい製品の帳簿・入力ルールに沿って使う
銀行・カード連携一般的な自作表では手入力やCSV取込が中心対応する口座・カードなら連携できる場合がある
仕訳補助科目や処理を自分で判断・設計する候補提示やルール設定などで補助する製品がある
確定申告帳簿集計と申告書作成を別に進めることが多い申告対応製品なら日々の記録からつなげやすい
初心者の準備必要な帳簿項目・式・確認方法を整える操作、初期設定、登録内容の確認方法を覚える

違いは、自分で管理の仕組みを作るか、会計ソフトの仕組みを借りるかです。

Excelでも必要な帳簿を作れるよう設計し、資料と照合できれば管理できます。ただし、式の参照ミス、上書き、入力漏れを自分で防ぐ必要があります。会計ソフトでも、初期残高や科目の設定、入力内容の確認は必要です。

移行するなら、いつから新しい方法にするかを決めます。すでに入力したデータと取り込む明細が重複しないよう、開始残高・取得期間・過去のデータの扱いを確認しましょう。

無料の会計ソフトではダメ?

無料で試してから判断する方法はあります。ただし、無料プランと期間限定の無料体験は別です。必要な機能が使えるかと、いつから費用がかかるかを確認してください。

確認したい項目は次の6つです。

  • 銀行口座連携:使っている口座と取得期間が対応するか
  • クレジットカード連携:そのカードや接続サービスが対応するか
  • 確定申告:自分の申告方法や必要書類に対応するか
  • サポート:質問できる方法と範囲が自分に合うか
  • データ保存:保存期間、バックアップ、解約後の閲覧・出力を確認できるか
  • 機能範囲:取引件数、添付資料、共有人数などの制限が合うか

試すときは、普段の取引を数件登録し、明細取得、科目の確認、資料との照合まで行ってみましょう。無料か有料かだけでなく、「今困っている作業が減るか」で判断します。

体験期間が終わっても必要な帳簿・資料を確認できるよう、出力方法や保存方法も先に調べておくと安心です。

会計ソフトを入れれば経理は全部自動になる?

全部自動になるわけではありません。銀行やカードから明細を取り込めても、次の確認は残ります。

  • 仕事の取引か、私用の支払いか
  • 勘定科目が用途に合っているか
  • 家事按分など、事業利用分の区分が必要か
  • 領収書・請求書など、内容を確認できる資料があるか
  • 手入力、レシート取込、カード連携で二重登録になっていないか

カード利用時に経費を記録した後、銀行の引き落としでも同じ経費を登録すると、二重計上になる場合があります。現金で受け取った売上や連携できない取引も、記録から漏れないようにします。

会計ソフトは、人が判断する前の入力・転記・集計を減らす道具です。判断や確認の責任までなくなるわけではありません。

通帳と帳簿が合わない場合は、会計ソフトと通帳残高が合わないときの確認方法で、確認の順番を整理できます。

会計ソフトを使うなら、その前に口座とカードを分ける

生活用の銀行口座やカードを連携すると、食料品や私用のサブスクなど、仕事と関係のない明細まで入ってくることがあります。

仕事用の口座とカードを分ければ、取り込む明細を事業の取引に近づけられます。事業用銀行口座+事業用カード+会計ソフトを一つの流れとして考えましょう。

ただし、口座やカードが分かれていないと会計ソフトを使えない、という意味ではありません。すでに混ざっている場合は、これまでの記録を整理しつつ、切り替える日を決めて進められます。

口座の始め方は、個人事業主は銀行口座を分けるべき?で確認できます。

カードも仕事用と私用を分けると、明細を見るたびに「これは仕事?」と迷う回数を減らせます。事業利用できるかを発行会社で確認したうえで、これから仕事で使う1枚を決めましょう。

口座やカードを分けても、自宅家賃やスマホ代の全額が経費になるわけではありません。支払い方法と事業利用分の判断は分けて考えます。

どんな会計ソフトを選べばいい?

今の作業を減らせそうだと分かったら、次の7項目を確認します。

  1. 初心者でも操作しやすい:普段の取引を迷わず登録・修正できるか
  2. 銀行・カードと連携できる:使う口座とカードが対応しているか
  3. 確定申告まで対応できる:自分に必要な申告書類を作れるか
  4. 自分が使う端末に合う:パソコン・スマホのどちらで何ができるか
  5. 必要なサポートがある:困ったときの質問方法や回答範囲が合うか
  6. 料金が事業規模に合う:必要機能を含めた継続費用を負担できるか
  7. 税理士と共有しやすい:共有機能やデータ受渡し方法が合うか

どのソフトが一番優れているかより、自分の経理のやり方に合うかが重要です。

まず、「毎月の明細入力を減らしたい」「申告書類までつなげたい」など、導入する目的を1つ決めます。その目的に必要な機能を試してから選びましょう。

こんな人は会計ソフトを検討してみよう

今の困りごとに当てはまるものを確認してください。

  • 毎月の経理に1時間以上かかる
  • 銀行・カード明細を手入力している
  • 勘定科目でよく迷う
  • 確定申告前にまとめて処理している
  • 口座残高が合わなくなる
  • 領収書がたまりがち
  • 今の利益が分からない
  • Excelでの管理が面倒になってきた

3個以上当てはまるなら、会計ソフトで減らせる作業を一度確認してみましょう。これは当サイトの検討目安で、法律上の基準や効果を保証する診断ではありません。1個でも大きな負担なら、見直す理由になります。

たとえば、負担が「資料をなくすこと」なら、先に保存場所を整える方が役立つ場合もあります。「科目の判断」なら、入力補助と相談先の両方を考えます。困りごとと必要な機能を対応させて検討してください。

まとめ|会計ソフトは「経理を楽にするための道具」

  • 会計ソフトは、全個人事業主に必須のツールではない
  • 取引が増えたり、手入力が負担になったりしたら導入を検討したい
  • ソフトだけでなく、口座・カード・毎月の確認方法も整えると続けやすい

今の経理で一番時間がかかっている作業を1つ確認してみてください。それが明細入力、仕訳、確定申告準備なら、会計ソフトで減らせる可能性があります。

その作業をどう減らせるか確かめてから、次の一歩を選びましょう。

次の一歩|選ぶ基準と経理の土台を整えよう

まず、選び方を確認したい方へ

上の「どんな会計ソフトを選べばいい?」の7項目で、自分に必要な機能を整理しましょう。無料体験がある場合は、普段使う端末で明細取得から登録まで試すと、操作との相性を確認できます。

銀行口座とカードを整えたい方へ

銀行の入口を分ける方法は、個人事業主は銀行口座を分けるべき?をご覧ください。

カードも仕事用として使う1枚を決め、固定費の支払先と引落口座を確認します。混ざっている過去の取引は整理し、これからの支払いを分けていきましょう。

毎月の確認項目をそろえたい方へ

売上・領収書・未入金・カード・通帳残高などを確認する無料資料です。

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設定や毎月の確認に時間を取られている方へ

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参考情報

公式情報の確認日:2026年10月6日。

この記事は経理の整理方法に関する一般的な案内です。個別の記帳・申告要件は、税理士または所轄税務署へ確認してください。製品の対応機能や料金は、各社の最新の公式案内で確認しましょう。

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